特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる 放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。

特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
特定空き家に指定されると、通常の固定資産税の料金が6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
まず、空き家が倒壊の危険性など、著しく保安上の危険な状態であることがあります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
また、動物が住みつき、衛生上の問題を引き起こしている状態であることや、適切な管理が行われずに落書きや不適切な樹木の成長などによって景観が損なわれている状態であることも条件です。
さらに、周辺の生活環境を損なうような状態である場合も特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定された場合、地方自治体は助言・指導・勧告の措置を行います。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法などが通知されます。
その通知に従って適切に管理がされれば、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、勧告が行われます。
勧告が行われると、特定空き家の土地に対する固定資産税の減税措置が解除されます。
通常、土地の固定資産税は、住宅の敷地が200㎡以下の場合には1/6に減額されます。
しかし、特定空き家の場合は、この減税措置が解除されてしまいますので、実質的に固定資産税は6倍に増えてしまいます。
さらに、固定資産税だけでなく、土地の都市計画税も同様の減税措置があります。
敷地面積が200㎡以下の場合には1/3減税され、200㎡を超えた部分については2/3減税されます。